八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の留保撤回を2012年に閣議決定し、国連に通告しました。これは国際公約であり、国民に対する政治責任です。 日本の教育予算は、ＯＥＣＤの加盟国のＧＤＰ比調査では37か国中36位で、１位のノルウェーの半分、全体平均は4.5％になりますが、日本は僅か3.2％です。
政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の留保撤回を2012年に閣議決定し、国連に通告しました。これは国際公約であり、国民に対する政治責任です。 日本の教育予算は、ＯＥＣＤの加盟国のＧＤＰ比調査では37か国中36位で、１位のノルウェーの半分、全体平均は4.5％になりますが、日本は僅か3.2％です。
日本政府は、昨年９月、中等・高等教育の無償化を段階的に進めることを定めた国際人権規約の留保撤回をようやく決めました。世論と運動が政治を動かした重要な成果です。 ところが、政府は態度を改めていません。12年度までは給付制奨学金の一部導入を概算要求段階で求めていたのに、13年度予算案では要求すらしない後退ぶりです。 奨学金貸与数拡大も有利子が中心です。